桜草の日記ー上がりそうな消費税

　【釜山＝田端素央】ギリシャの財政危機による欧州の信用不安を念頭に、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の共同声明に盛り込まれた「財政健全化の重要性」は、主要国で最悪の財政赤字に悩む日本に突きつけられた課題でもある。財務相を経験した菅直人新首相は財政再建に力を注ぐ意向だが、将来の消費税増税は避けて通れない。民主党の参院選マニフェスト（政権公約）にどこまで明記できるか、新首相の“本気度”が待ったなしに問われる。 　「菅新首相は強い経済、強い財政、強い社会保障を一体で作ると言っている」。財務相として参加予定だった菅新首相に代わり、Ｇ２０に出席した峰崎直樹財務副大臣は５日、各国代表に語ったうえで「市場の信認確保のために日本も財政健全化が必要だ。新内閣はしっかりと取り組む」と、スポークスマンのような“決意表明”を行った、。 　財務相に就任した今年１月、「まずは予算の無駄削減」と繰り返した菅氏だったが、ギリシャ危機を契機に財政再建路線にかじを切っていく。新規国債発行の抑制目標など、「財政規律派」としての発言が増えていった。 　しかし、菅氏の思いと裏腹に、日本経済に注がれる海外の目は厳しさを増している。 　国際通貨基金（ＩＭＦ）が５月、「日本政府は２０１１年度に財政再建を開始し、消費税を徐々に引き上げる必要がある」との声明を発表したほか、ガイトナー米財務長官がＧ２０財務相らにあてた書簡で日本や欧州の「内需の弱さ」に懸念を示したことも５日、明らかになった。 　菅新政権にとって財政再建をめぐる喫緊の課題は、今月中に示す「中期財政フレーム」など中長期的な国家財政の枠組みづくりだ。Ｇ２０会合後の記者会見で、峰崎副大臣は「今月中の策定をコミット（公約）した。カナダでのサミット（主要国首脳会議）に菅首相が成果を持って行く」と明言したが、残された時間はきわめて少ない。 　近く取りまとめを目指す民主党の参院選のマニフェストに、国民に痛みを強いる消費税増税を盛り込むことには、党内に異論が続出している。 　今年に入って「（政治家には）増税すると選挙に負けるというトラウマがある」と語った菅氏。新首相としての手腕を、Ｇ２０各国や国内外の市場関係者が注視している。



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